2019-04-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○米村政府参考人 現在、相当実施料額の算定根拠の一つとされております発明協会研究センター編「実施料率 第五版」、これは外国技術導入契約における実施料率を参照したものでありまして、かつ、そのもととなるデータも古いものでありますことから、必ずしも現在の通常のライセンス合意の実態を反映したものではないと思われます。
○米村政府参考人 現在、相当実施料額の算定根拠の一つとされております発明協会研究センター編「実施料率 第五版」、これは外国技術導入契約における実施料率を参照したものでありまして、かつ、そのもととなるデータも古いものでありますことから、必ずしも現在の通常のライセンス合意の実態を反映したものではないと思われます。
中国のＩＣや暗号化システムなどの情報通信のインフラについて、外国技術から自国技術へと置きかえる政策として、多くの国際的なテクノロジー企業から、世界的に例を見ない技術窃盗の青写真と考えられていると。全米の商工会議所がこれを言っているわけです。
という形で、基本的には個別の企業実証から入って、最終的にはいろいろ、諸外国、技術その他も見て全国展開する方向性を法律に明記しております。 あわせて第二項で、いわゆる事業所管大臣は、この検討に当たり、規制担当大臣に意見を述べることができると、これは当然、全国展開する方向での意見ということになりますが、法律上明確にしているところでございます。
○政府参考人（中村秀一君） 番号制度の調達についてはこれから検討するところでございますので、外国技術といっても一概に申し上げられないところもございます。何というか、通商の公平性の問題もあると思いますので、そこのところはきちんと検討していく必要があると思います。
最後に、外国技術への依存という形でまとめさせていただきましたが、これは先ほども申し上げましたが、特にＡＳＥＡＮ諸国の場合に非常に大きな問題かもしれないというふうに思われます。 と申しますのは、これは繰り返しになりますが、外資系企業の技術にかなり大きく依存をしているということであります。
それと比べますと、中国は、御承知のとおり労働力人口の方は着実に増えておりますし、労働生産性も、少なくとも今までのところは外国技術の導入と自前の努力によって、それでもって七％とかいう高い成長率を維持しておるわけでございますけれども、この格差がやっぱりしばらくは続かざるを得ないんでしょうね。
しかし、今まで日本は、外国技術の猿まねとかただ乗りとかいった批判があったわけでございまして、今こそ日本は、原子力開発の分野でも世界に貢献すべき時期に来ているのではないかと考えることも事実でございます。このことは、高速増殖炉懇談会でも確認されていると考えております。
したがって、今度のこの法案の趣旨が、大臣の御所見を承りたいわけでありますが、外国技術者、優秀な若手の頭脳というものを幅広く受け入れる、そういう雅量も必要だと思います。 なぜかと申しますと、私たちの世代の若い優秀な、原子力を含めての先端技術を進んでおった、東京大学、各大学を初めとして優秀な頭脳技術者は、ほとんどアメリカに行っております。
しかし、経済の一層の国際化が進む中で、今後我が国が生きていくためには、外国技術の模倣ではなく独自の技術開発により新しい産業を創出し、産業の高度化を図らなければなりません。それなくしては、我が国に明日はないと言えます。私は、二十一世紀に向けて、政府の研究開発投資を大幅に拡大し、優秀な研究者の育成と研究基盤の抜本的強化に全力を挙げて取り組む決意であります。
今までの日本の得意は、外国技術を模倣して日本で製品をつくっていくということですが、これからはやはり独自の技術によって発展することが大事でございます。
目的は、当時理化学研究所の開発部を独立させ、従来の外国技術依存の体制を脱却をして、国民経済の向上を図るため、我が国独自の新技術の開発体制の強化充実を図るために設立をする、こうございます。その後、昭和五十六年に革新技術シーズの探索研究の業務を追加し、さらに平成元年に国際研究交流の実施体制を整備する、こういう目的で業務を追加して今日に至っております。
項目としては、例えば科学技術関係外国人研究者招聘制度あるいは原子力研究交流制度とか、あるいは宇宙開発委員会外国技術者招聘制度、あるいは科学技術振興調整費によってお迎えする、こういう項目になっているんですが、現実にはどのぐらいの予算で、そして何人ぐらい現在迎えているのか、これから迎えようとしているのか、その辺はいかがでしょうか。
しかし、その内容をつぶさに見てみますと、単なる外国技術の導入を消化するだけではなく、その消化の過程でそれを改良し、さらに新しいものへという努力が非常に数多くなされて、先端技術分野などにおきましてはむしろ諸外国を凌駕するような分野、領域まで来ているというのが実情でございます。
これまで我が国が歩んできた外国技術の導入路線に対しては、技術ただ乗りだとして欧米諸国から強い批判が出ています。このような批判にこたえ、みずから生み出した創造的科学技術により国際的な貢献を図っていくことは、世界経済の一割国家、そして技術先進国としての当然の責務ではないでしょうか。
○政府委員（長柄喜一郎君） 最初の質問でございますが、ＨＩＩロケットの意義ないし目的でございますけれども、先ほど申し上げましたように、ＨＩロケットといいますのは上半分は国産技術、下半分は外国技術、こういうものでございまして、これは中間的なものというふうに考えておりまして、ＨＩＩロケットでは一段目も二段目も純国産で非常に性能のいいロケットを開発しようということでございます。
考えてみますと、日本の戦後の経済的な成功というのは、確かにその基盤に科学技術があったわけでありますが、これはもう皆さんよく御存じのように、戦後の立ち上がりというのは、外国技術を全く単純に導入してきて、それを我々が物理的に我が国で生産技術に活用するということであった。
事業団が設立されました昭和三十年代の産業界は、競って外国技術の導入を行っておりました。これでは我が国独自の科学技術の育成や振興に支障を来すため、国内で生まれたすぐれた研究成果に企業化の機会を与える新技術開発事業が開始されたのでございます。自来二十数年になりますが、数多くの新技術の開発を行っており、その多くが国立研究所、大学の成果であります。
これは、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、我が国の宇宙開発は外国技術を導入いたしまして、それで開発を始めまして、これを自主技術に置きかえるという努力を続けておるところでございまして、現在はその過程にあるということでございますので、そういった問題も全くなかったわけではないというふうに理解しております。
しかしその後、通信衛星ＣＳさくら、放送衛星ＢＳゆり、気象衛星ＧＭＳひまわり等では、米国よりほぼ輸入に近い外国技術導入路線を採用した。その次には、これではまずいということで、昭和五十三年に政府・宇宙開発委員会は宇宙開発の基本方針となる宇宙開発政策大綱を定め、再度自主国産路線への方向転換を国として決意いたしました。
○吉川春子君 科学技術庁の外国技術導入年次報告昭和五十八年度版を私見てみました。そうしましたら最近三年間の先端技術の導入傾向を分野別に見てみますと、電子計算機関連は著しい増加となっております。先端技術導入は五十六年が二百二十四件、五十七年が二百九十七、五十八年が四百八十四件と、もう三年間で二倍以上に伸びています。
新方式の歴青炭液化技術は、外国技術に比べますと、比較的温和な反応条件のもとで高い液化の収率を達成できるというのが非常に大きな特徴でございますが、このほか、高性能の触媒を使うことによって軽質油の収率も高めよう、そういうねらいを持っております。